2021-06-04 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
十二 消費者トラブルの防止・救済の相談窓口である全国の消費生活センターにおいて、資格を有する消費生活相談員の人材確保が困難となっている現状を踏まえ、消費者庁は国又は地方公共団体における消費生活相談員を目指す人材の養成講座の開催等の施策を推進するよう予算措置を始めとする十分な措置を講ずること。
十二 消費者トラブルの防止・救済の相談窓口である全国の消費生活センターにおいて、資格を有する消費生活相談員の人材確保が困難となっている現状を踏まえ、消費者庁は国又は地方公共団体における消費生活相談員を目指す人材の養成講座の開催等の施策を推進するよう予算措置を始めとする十分な措置を講ずること。
六、地域脱炭素化促進事業については、住民その他利害関係者の意見が十分に反映できるよう、地方公共団体実行計画を定めるに当たっては地域における公聴会の開催等が、また、地方公共団体実行計画協議会の構成員の選定に当たっては当該区域の住民及び専門家等の参画が確保されるよう地方公共団体に対し促すこと。
公務もあると思いますので、ちょっと順番入れ替えて、まず丸川大臣にオリンピック、パラリンピックの開催等について数問お伺いをしたいというふうに思います。 オリパラまでもう七十日を切って、あと二か月とちょっとというところまでになりました。無事開催できればこれにこしたことはないというふうに思います。
昨年六月には、有識者より構成されましたこの検討会を、取りまとめた議論をですね、その結果を踏まえまして、例えば保育の質向上に向けました実践事例集を作成したり、また、保育所における自己評価ガイドラインの改訂、そしてセミナーの開催等を行っておりまして、引き続きしっかりと保育の質の向上に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 また、環境面についての御指摘がありました。
加算の取得に当たりましては、支援員による各事業所への巡回や連絡会議の開催等を求めているところでございまして、こうした活動を通じて連携、協働の体制づくりが促進されるように、厚生労働省と連携して支援をしてまいりたいと考えております。
このため、先生御指摘いただきましたけれども、平成三十年四月にＥＢＰＭ推進委員会におきましてＥＢＰＭを推進するための人材の確保・育成等に関する方針を策定いたしまして、府省横断の勉強会の開催等によるＥＢＰＭの実践に係る知見の共有、それからキャリアパスの各段階に応じた政府横断的な研修などの取組を進めてきたところでございまして、引き続きこれらの取組の充実を図ってまいりたいと考えております。
一方で、農林水産省におきましては、全国のフードバンク活動の農林水産省ホームページでの情報発信ですとか、あるいはフードバンクと企業、自治体との意見交換会の開催等を通じたフードバンクの認知度の向上を図るとともに、企業から食品の情報提供と子供食堂からの需要情報ですね、この提供情報と需要情報、これを一元的に管理できるマッチングシステムを開発をしまして、アプリ等で提供する取組の実証、構築をいたしております。
六 地域脱炭素化促進事業については、住民その他利害関係者の意見が十分に反映できるよう、地方公共団体実行計画を定めるに当たっては地域における公聴会の開催等が、また、地方公共団体実行計画協議会の構成員の選定に当たっては当該区域の住民等の参加が確保されるよう地方公共団体に対し促すこと。
では、その条文の方はどうなっているかということでございますが、改正後のものを含めまして、特定都市河川浸水被害対策法においては、住民意見の反映等を直接規定した条文としまして、流域水害対策計画の策定に当たって公聴会の開催等により住民の意見を反映させるための措置を行うよう定めた第四条第五項、それから、浸水被害防止区域の指定に当たって住民等が意見を提出する旨を定めた改正後の第五十六条第四項があります。
今年度も、連絡会議の開催等を通じまして、各府省に対して消費者被害の防止を意識した取組をしていただくよう働きかけるなどして、政府横断的な環境整備の施策の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
現在、国の出先機関、えびの市、大学等が参画する協議会の開催等を実施している、地元の方でそれを実施していると承知しておりまして、内閣府といたしましては、関係機関の取組を踏まえながら、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
第一に、我が国に対するテロの脅威が継続している中、東京オリンピック・パラリンピックの安全かつ円滑な開催等に向け、情報収集・分析、水際対策、警戒警備、交通対策などの諸対策に万全を期します。また、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査に全力で取り組みます。さらに、経済安全保障の確保に向けた取組を推進いたします。 あわせて、東日本大震災の発災から十年となります。
また、三月七日から開催されている京都コングレス開催等を通じて、司法分野での国際的な議論に積極的に貢献していきます。 以上の諸課題について、着実に具体的な成果を上げるため、在外公館の数と質、両面の強化を含めた外交実施体制の強化と戦略的な対外発信に取り組みます。また、日系人社会との連携にも努めます。
また、今週末の京都コングレス開催等を通じて、司法分野での国際的な議論に積極的に貢献していきます。 以上の諸課題について、着実に具体的な成果を上げるため、在外公館の数と質、両面の強化を含めた外交実施体制の強化と戦略的な対外発信に取り組みます。また、日系人社会との連携にも努めます。
これまで全国大会、全国会議を四回開催をしてきましたが、今後もウエブ等も活用しまして、また明日にも予定をしている全国会議ですとか、あるいは本省、地方農政局等による各地での説明会の開催等を通じまして、産地、農家、あるいは生産団体、地方自治体、関係者、連携をして、作付け転換の推進に努めてまいりたいと考えております。
また、啓発活動の一環として、政府広報を通じたオンラインセミナーも実施しておりますし、この三月には、企業向けのオンラインセミナーの開催等もしたいと思っております。
文部科学省においては、こうした小規模校におきます教育魅力化の好事例の発掘を行いまして、事例集の作成、あるいはフォーラムの開催等を行っているところでございまして、引き続き、こうした取組、好事例の横展開を図っていく形の中で支援をしてまいりたいと思っております。 以上です。
国土交通省では、農林水産省や農業関係団体と連携をし、説明会の開催等により、条例による面積要件の引下げを含め、地方公共団体に対し、制度の周知を積極的に図ってまいりました。 令和二年十二月末現在、生産緑地制度を活用している都市の六割に当たる百四十一都市において、条例による面積要件の引下げが行われているところでございます。
この美術品の国際的なオークションの開催等は、国際物流の活性化や新たなビジネスチャンス等につながることから、先生御指摘のとおり、昨年十二月に制度を改正をし、保税地域でオークション等を開催する手続を明確にしたところでございます。
こうした厳しい状況を踏まえまして、新卒応援ハローワークと、それから大学のキャリアセンター、あるいは高校の進路担当教員等との連携を強化すること、また、専門の就職支援ナビゲーターによるきめ細かな就職支援、就職面接会等の積極的な開催等を行うこと、若者雇用促進法に基づく指針を踏まえ、三年以内既卒者の新卒扱いの周知徹底を図ることなどの取組を進めているところでございまして、年度末最後まで全力で取り組んでまいりたいというふうに